自己破産のメリット

自己破産のメリットは、何と言っても債務が帳消しになることです。
今まで苦しんできた返済から解放され、今後の生活再建に向けて歩みだすことができます。

住宅ローンの返済額が払えないと言って悩む必要がなくなりますし、催促の電話に怯えることもありません。

自己破産のデメリット

財産の処分

債務が帳消しになる代わりに、所有している自己名義の財産を処分して、債権者の配当に回す必要があります。
ただし９９万円以下の現金については、当面の生活費として処分の対象外とすることができます。
家財道具などの生活必需品も、余程高価なものは別として、原則取り上げられることはありません。
職業の制限

自己破産の手続きが完了するまでの間、資格制限を受けるため以下の職業に就く事ことができません。

弁護士、 公認会計士、 税理士、弁理士、 公証人、 司法書士、 宅地建物取引業者、 証券会社外交員、 質屋、風俗営業者、 古物商、 生命保険募集員、 損害保険代理店、警備員、 建設業者、後見人

 

破産者名簿への登録
政府発行の「官報」への名前掲載のほか、本籍地の「破産者名簿」への登録が行われます。
ただし「破産者名簿」への登録は、自己破産手続きが完了した後に削除されます。
いずれにしても一般の人が目にするものではないため、周囲に破産の事実が知られる事はありません。
ブラックリストへの登録

信用情報機関に事故情報の登録が行われます。
これは破産に限らず、任意整理や個人再生などの法的手続きを行っても同様ですし、そもそも借入金の滞納が長期（９０日以上）になった時点で行われる事です。
いわゆるブラックリストですが、実際には特別なリストは存在せず、顧客情報に事故を意味する番号が記載されるだけです。
この事故情報は、住宅ローンが払えないで滞納している時点で信用情報機関に登録されている可能性もあります。
事故情報が記載されると、どの金融機関からも融資を受ける事ができなくなってしまいます。
この情報は５～７年間、信用情報機関で保存されます。
金融機関側の実務としては、９０日以上の延滞後に延滞を解消した人であろうが、自己破産した人であろうが違いはなく、事故者として一様に融資はお断りです。

自己破産の注意点

住宅ローンが払えないからと言って、キャッシングなどで借金を重ねるのは厳禁です。
とくにクレジットカードのショッピング枠の現金化は禁物で、自己破産を申し立てても免責が降りないケースも出てきています。
自己破産を申請しても、免責が認められなければ、住宅ローンは帳消しにはなりません。
また投資やギャンブルが原因の債務も、免責が認められない事由（免責不許可事由）になりますので注意が必要です。